2018年(平成30年)10月最低賃金額改定

最低賃金改定

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2018年 平成30年 10月 最低賃金 改定

2018年(平成30年)10月最低賃金額改定

2018年(平成30年)10月(都道府県によって若干の日付の差異有り)最低賃金額が改定されました。

現在雇用関係にあるスタッフさんの給与への対応はもちろん、求人広告の記載も 最低賃金額を下回っていないか確認しましょう。

2017年10月にも最低賃金額が改定され、どちらの地域でも50わずか2年で50円近く最低賃金が上昇したのではないでしょうか。

50円も上がると、対応が必要な店舗様も多いと思います。

最低賃金が上がり、時給が一番低い方の給与が上がると、それ以上の給与を貰っている方との賃金差が縮まります。

新規スタッフと熟練スタッフの方の給与に差が少なければ当然不満も出てくるかと思いますし、最低賃金を下回らない方の給与も考慮する必要があります。

人員の確保が難しい昨今。賃金の値上げは避けられないでしょうし、メニュー価格への反映も必要になって来るかと思います。

地域別最低賃金改定状況

都道府県 改定後最低賃金額 改定前 適用年月日
北海道 835 810 平成30年10月01日
青森 762 738 平成30年10月04日
岩手 762 738 平成30年10月01日
宮城 798 772 平成30年10月01日
秋田 762 738 平成30年10月01日
山形 763 739 平成30年10月01日
福島 772 748 平成30年10月01日
茨城 822 796 平成30年10月01日
栃木 826 800 平成30年10月01日
群馬 809 783 平成30年10月06日
埼玉 898 871 平成30年10月01日
千葉 895 868 平成30年10月01日
東京 985 958 平成30年10月01日
神奈川 983 956 平成30年10月01日
新潟 803 778 平成30年10月01日
富山 821 795 平成30年10月01日
石川 781 757 平成29年10月01日
福井 803 778 平成30年10月01日
山梨 810 784 平成30年10月03日
長野 821 795 平成30年10月01日
岐阜 825 800 平成30年10月01日
静岡 858 832 平成30年10月03日
愛知 898 871 平成30年10月01日
三重 846 820 平成30年10月01日
滋賀 839 813 平成30年10月01日
京都 882 856 平成30年10月01日
大阪 936 909 平成30年10月01日
兵庫 871 844 平成30年10月01日
奈良 811 786 平成30年10月04日
和歌山 803 777 平成30年10月01日
鳥取 762 738 平成30年10月05日
島根 764 740 平成30年10月01日
岡山 807 781 平成30年10月03日
広島 844 818 平成30年10月01日
山口 802 777 平成30年10月01日
徳島 766 740 平成30年10月01日
香川 792 766 平成30年10月01日
愛媛 764 739 平成30年10月01日
高知 762 737 平成30年10月05日
福岡 814 789 平成30年10月01日
佐賀 762 737 平成30年10月04日
長崎 762 737 平成30年10月06日
熊本 762 737 平成30年10月01日
大分 762 737 平成30年10月01日
宮崎 762 737 平成30年10月05日
鹿児島 761 737 平成30年10月01日
沖縄 762 737 平成30年10月03日

正式なページで改定額をお確かめになられたい方は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧ページをご覧ください。

特定最低賃金

ただし、上記記載の最低賃金額は特定(産業別)最低賃金に該当しない業種の最低賃金額です。

特定産業に該当する業種は上記地域別最低賃金額よりも最低賃金額が高くなるのでご注意下さい。

※私が福岡県在住のため、福岡県を例に記載致します。

地域別最低賃金 効力発生日
福岡県最低賃金 814円 H30.10.1
特定最低賃金 効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 950円 H30.12.10
電子部品・デバイス・電子回路、
電気機械器具、情報通信機械器具製造業
905円
輸送用機械器具製造業 923円
百貨店、総合スーパー 867円
自動車(新車)小売業 915円

効力発生日をご覧いただくとわかるように、特定産業の最低賃金額は今回の改訂では変更ないようです。 都道府県によって違う事もあるかもしれませんので、特定産業の該当する方は、お住まいの地域の情報をご確認下さい。

最低賃金を下回っている場合の罰則

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は、最低賃金法に基づき、罰則(50万円以下の罰金)が課せられます。

特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に基づき、罰則(30万円以下の罰金)が課せられます。

記事作成日:2019.01.29

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