消費税に関する価格表記・割引表記で気を付ける事

消費税に関する表記

記事関連ワード

消費税 外税 内税 価格表記 割引

総額表示の原則

『総額表示』とは消費税を含む価格表記の事で、消費者に対して事前に行われる価格表記、例えば、 メニュー表や店頭表示、新聞やチラシ、テレビCMや情報誌などにおいて価格を表記する際は、税込価格の表記が義務付けられています。

あくまでも『事前』に表示するものが対象であり、レシートなどはこの対象ではありません。

総額表示義務の特例

消費税が 5% ⇒ 8% ⇒ 10% と段階的に上がる事を受け、事業者の負担軽減等の観点から、平成33年3月31日までの間に限り、 誤認防止措置を講じることを要件として、「税抜価格」のみによる表示が許されています。

この『誤認防止措置』とは、表記されている価格が税抜価格であると明確にわかる表記を行う事で、 例えば、【8,500円(税抜価格)】、【8,500円 + 税】のような記載方法があります。

一方、飲食店においてメニュー表には何の記載もなくただ【8,500円】という価格を表示しており、レジで会計する際、『レジ横に消費税別途頂戴致します』などの表示をしている場合は、 購入時(注文時)に消費者の方に税抜価格である事が伝わらないため、『誤認防止措置』としては不十分となる可能性があります。

お店側からすれば、少しでも安く見せられる税抜価格ですが、トラブルにならないよう気を付けましょう。

総額表示の例

例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します。

5,400円
5,400円(税込)
5,400円(税抜価格5,000円)
5,400円(うち消費税額等800円)
5,400円(税抜価格5,000円、消費税額等400円)
5,000円(税込5,400円)

ただし、上記のような表記であっても、税込価格を極端に小さく表示したり、見えにくい色にするなどの表示は総額表示に該当しない可能性もあるので、あまりずるい事はしない方が良いでしょう。

一方、外税表記の場合は以下のような表示をします。

5,000円 (税別)
5,000円 (税抜価格)
5,000円 (本体価格)

くれぐれも【5,000円】といった金額のみの表示は外税表示の場合はできないのでご注意下さい。

割引時の注意

セール

特に増税実施時期などには気を付けていただきたいのですが、セール・割引等をする際に消費税分を値引きする等の宣伝や広告は禁止されています。

【禁止例】
消費税は当店が負担します
増税分を据え置きます
消費税は転嫁しません
消費税還元
増税分3%値下げ
増税分3%ポイントキャッシュバック

上記のように、消費税を転嫁していない・増税分(消費税分)を値引き・消費税分キャッシュバックなどの割引文句は禁止されています。

ただし、例えば消費税5%から8%増税時にたまたま3%割引を行う場合はOKで、増税分を還元するといった憂いの文言が入っていなければ何ら問題はありません。

セールをする際にはうってつけの文言ですが、具体的言葉や消費税分と匂わせるような文言は使わないよう注意しましょう。

最後に

個人的には、買い物をする際は『内税表記』の方がわかりやすくて良いです。

お店の買物をする際は、『外税表記』の方が原価計算しやすくわかりやすいです。

いずれは総額表示しなければならないので、物理的スペースを要するものは内税表示にしておいた方が後々の変更が楽になるのではと考えています。

ただ、ネットに関しては私は現在『税抜価格』表記しています。税抜価格にしておけば増税時に変更の必要がありませんし、店内のメニュー表などの更新と変更時期をずらせると思ったからです。

最後に、この記事を読まれている方は店舗運営側の方が多いとは思いますが、お店にお客様として行かれる方は、消費税はあくまでもお店がお預かりしているものであり、 お店側がまとめて納税するもので、お店のお金になるわけではないので、増税時に価格が上がるのはお店としては値上げではない。お客様のお支払いする額が増えるのは十分承知していますが、 お店側の利益も増えるわけではないという事をご理解いただければと思います。

記事作成日:2017.12.08

FacebookロゴTwitterロゴFeedlyロゴrssロゴこのエントリーをはてなブックマークに追加