2017年(平成29年)10月最低賃金額改定

最低賃金改定

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2017年 平成29年 10月 最低賃金 改定

2017年(平成29年)10月最低賃金額改定

2017年(平成29年)10月(都道府県によって若干の日付の差異有り)最低賃金額が改定されました。

現在雇用関係にあるスタッフさんの給与への対応はもちろん、求人広告の記載も 最低賃金額を下回っていないか確認しましょう。

私は改定の話を知るのが遅く、スタッフの給与は改定後の最低賃金額を下回ってはいなかったのですが、求人広告を掲載しているWEBページや、 張り紙に記載しているアルバイト・パートスタッフの研修期間中の給与が改定後の最低賃金額を下回っていたため、慌てて変更しました。

これまでは、商工会議所さんから送られてくる冊子に記載されていたように思いますが、私が見逃したのか記載されていなかったのかわかりませんが、 とにかく気づけて良かったです。

最低賃金額が上がり、新しく雇用する方の時給額が上がると、既に働いている熟練スタッフと新規スタッフの給与差が小さくなってしまうので、 例え既存スタッフの給与が最低賃金額を下回っていなくてもベースアップを検討しなければいけません。

地域別最低賃金改定状況

都道府県 改定後最低賃金額 改定前 適用年月日
北海道 810 786 平成29年10月01日
青森 738 716 平成29年10月06日
岩手 738 716 平成29年10月01日
宮城 772 748 平成29年10月01日
秋田 738 716 平成29年10月01日
山形 739 717 平成29年10月06日
福島 748 726 平成29年10月01日
茨城 796 771 平成29年10月01日
栃木 800 775 平成29年10月01日
群馬 783 759 平成29年10月07日
埼玉 871 845 平成29年10月01日
千葉 868 842 平成29年10月01日
東京 958 932 平成29年10月01日
神奈川 956 930 平成29年10月01日
新潟 778 753 平成29年10月01日
富山 795 770 平成29年10月01日
石川 781 757 平成29年10月01日
福井 778 754 平成29年10月01日
山梨 784 759 平成29年10月14日
長野 795 770 平成29年10月01日
岐阜 800 776 平成29年10月01日
静岡 832 807 平成29年10月04日
愛知 871 845 平成29年10月01日
三重 820 795 平成29年10月01日
滋賀 813 788 平成29年10月05日
京都 856 831 平成29年10月01日
大阪 909 883 平成29年09月30日
兵庫 844 819 平成29年10月01日
奈良 786 762 平成29年10月01日
和歌山 777 753 平成29年10月01日
鳥取 738 715 平成29年10月06日
島根 740 718 平成29年10月01日
岡山 781 757 平成29年10月01日
広島 818 793 平成29年10月01日
山口 777 753 平成29年10月01日
徳島 740 716 平成29年10月05日
香川 766 742 平成29年10月01日
愛媛 739 717 平成29年10月01日
高知 737 715 平成29年10月13日
福岡 789 765 平成29年10月01日
佐賀 737 715 平成29年10月06日
長崎 737 715 平成29年10月06日
熊本 737 715 平成29年10月01日
大分 737 715 平成29年10月01日
宮崎 737 714 平成29年10月06日
鹿児島 737 715 平成29年10月01日
沖縄 737 714 平成29年10月01日

正式なページで改定額をお確かめになられたい方は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧ページをご覧ください。

特定最低賃金

ただし、上記記載の最低賃金額は特定(産業別)最低賃金に該当しない業種の最低賃金額です。

特定産業に該当する業種は上記地域別最低賃金額よりも最低賃金額が高くなるのでご注意下さい。

※私が福岡県在住のため、福岡県を例に記載致します。

地域別最低賃金 効力発生日
福岡県最低賃金 789円 H29.10.1
特定最低賃金 効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 903円 H28.12.10
電子部品・デバイス・電子回路、
電気機械器具、情報通信機械器具製造業
857円
輸送用機械器具製造業 880円
百貨店、総合スーパー 824円
自動車(新車)小売業 870円

効力発生日をご覧いただくとわかるように、特定産業の最低賃金額は今回の改訂では変更ないようです。 都道府県によって違う事もあるかもしれませんので、特定産業の該当する方は、お住まいの地域の情報をご確認下さい。

最低賃金を下回っている場合の罰則

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は、最低賃金法に基づき、罰則(50万円以下の罰金)が課せられます。

特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に基づき、罰則(30万円以下の罰金)が課せられます。

記事作成日:2017.10.07

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