領収書の書き方と収入印紙

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領収書発行に関する知識は大丈夫?

飲食店を経営する前までは、領収書の存在はもちろん知っていましたし、会社の買い物などで領収書をもらう機会もありました。 しかし、いざ自分が領収書を発行する側に回ると、迷うところが結構あります。

手書きの領収書を発行している店舗さんはもちろん、うちはレジスターを使っていて自動で出てくるし、設定も終わっているから大丈夫。 という方もしっかり勉強しておきましょう。レジスターであっても場合によっては間違ったことをしてしまったり、本来貼る必要のない収入印紙を貼ってしまったりしてしまう可能性があります。

自分が知っているだけでは不在時に誤った領収書を発行してしまう可能性もあるので、領収書を発行する可能性のある人の間でしっかりと共有しましょう。

領収書に記載する項目

日付
領収書は、商品やサービスの代金を支払ったことを証明するもので、その日付の記載は必須です。 必ず、発行する日の日付(金銭のやり取りがあった日付)を記載しましょう。

日付を変更して欲しいと言われるお客様もいらっしゃいますが、私のお店では日付の変更はお断りしています。

経理上の都合で変更したいのであればサービス業ですし、ご要望にお応えしたい気持ちはありますが、年度をまたいだ場合は脱税の手助けをしたことになるかもしれませんし、何かのアリバイ工作に使われるかもしれません。 色々なお客様がいらっしゃいますし、一度対応してしまうと、前回はよかったじゃないか。あの人はやってもらったと聞いた。 などとなりかねないので、正式な日付を記載するようにしています。

当店では、領収書はシステムから発行するようにしており、日付の変更はできないような作りにしています。また、手書きの領収書は置いていないため、そもそもその場ですぐに日付を変えた領収書を発行するすべをなくしています。

宛名
消費税法第30条9項1号においては、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには宛名が記載されている必要があります。 ただし、あなたのお店が以下の事業に関する取引をしている場合は、消費税法上、宛名なしの領収書であっても使用することができます。

・小売業
・バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業
・旅行に関する事業
・飲食業
・駐車場業

経理上では、業務と支払い内容に関連性があるかどうかで、軽費として認めるかを判断します。 そのため、経理上は宛名がない領収書であっても特に問題はないとされています。 しかし、会社の規定によっては、宛名なしの領収書やレシートが経費として認められないケースもあるので、お客様から求められれば記入しましょう。

税務調査などが入った際は領収書として認められるかどうかは別問題です。 疑問点があると細かく追及されることもあるかと思いますので、高額な際は特にお店側で宛名も記入するのが好ましいと思います。

金額
言うまでもありませんが、金額の記載も必須です。 改ざんができないようにするために、記載方法にルールがあります。以下のような書き方で記載しましょう。

¥○○○,○○○※
金○○○,○○○也
¥○○○,○○○ー

この際、数字や記号、文字との間にスペースを空けすぎないように注意しましょう。また、3桁ごとに『,』(カンマ)を入れましょう。

但し書き
取引内容の領収書への記載も必須です。 よく『お品代として』などという記載を見かけますが、これでは何に対して支払ったか確認できず、領収書として認められない場合もありますし、 お客様が会社に経費として認められない場合や、税務調査に応じた際に経費として認めてもらえない可能性が出てきます。 飲食店であれば『飲食代として』などの記載にしましょう。

発行者の住所・名前
発行者の名前は必須です。店舗名や会社名を必ず記載しましょう。 また、住所や電話番号も記載しておくと親切だと思います。 また、角印などのハンコは必須ではありませんが、偽装の難易度を上げますし、信用性も上がるので押した方が良いでしょう。

収入印紙
5万円または5万4千円を超えると収入印紙を貼る必要があります。この説明はこのページの後半でご説明しますが、収入印紙を貼るのは、領収書の発行者です。 貼り忘れると後々徴収されることになりますので、ルールを理解して忘れずに貼りましょう。

収入印紙の貼り方

収入印紙の貼り方
領収書に収入印紙を貼るスペースを設けて収入印紙を貼りましょう。 その際、収入印紙の真ん中の絵と領収書用紙にまたがって割り印をしましょう。 印鑑がなければ、ボールペンなどで署名してもかまいません。署名する際も、収入印紙の真ん中の絵と領収書用紙にまたがって書くようにしましょう。 「印」と書いたり、斜線をひくのは、署名としてNGです。

収入印紙はコンビニ等で購入できます。

収入印紙を貼る金額
金額が5万円以上の場合に貼る。という大雑把な解釈の人が多いですが、それでは知識として不十分です。 この記事を書いている現在、消費税率は8%なので、8%の税率を使ってご説明します。

【金額が54,000円以上の場合】
基本的に54,000円を越えれば200円の収入印紙を貼る必要があります。(100万円迄は200円)

【金額が50,000円~54,000円未満の場合
例えば、税込み52,000円のお会計額で領収書を発行するとします。 領収書にただ金額の 52,000円 を記載しただけの場合は収入印紙を貼る必要があります。

しかし、 52,000円 と記載し、『消費税額3,851円を含む』という文言も記載していれば、収入印紙を貼る必要はありません。

つまり、【預かった消費税の金額を明記】していれば、税抜き金額が50,000円未満であれば収入印紙を貼る必要はありません。

【消費税額8%を含む】という記載では、消費税額が明確に表記されていないため、この場合であっても収入印紙を貼る必要があります。 確実に金額を記載しましょう。

私のお店で以前使っていたレジスターは、レジを打った流れで領収書を発行すれば、消費税額が記載された領収書が出てきましたが、他の操作をした後、領収書をくださいと言われ、52,000と入力し、領収書発行ボタンを押すと、消費税額の記載のない領収書がレジスターから出てきていました。

売上の項目がわからないので、レジも判断できないのでしょう。某大手有名メーカーのレジです。

【金額が50,000円未満の場合】
収入印紙を貼る必要はありません。

【クレジットカード支払いの場合】
領収書に『但しクレジットカード払い』などの文言を記載していれば、御会計額にかかわらず収入印紙を貼る必要はありません。

クレジット支払い時の領収書

領収書は、商品やサービスの代金を支払ったことを証明するものです。 クレジット払いだと、直接の金銭のやり取りがないため、領収書は発行できませんし、発行義務もありません。

お客様は、クレジットカード会社からもらう明細を領収書の代わりとして各種手続きに使います。

しかし、こちらもサービス業。クレジットカード払いのお客様から領収書をお願いされることは多々ありますし、その際に、『できません』では少々冷たい対応になってしまい印象が悪いです。

そこで発行するのが、領収書のようで領収書でないものを発行します。 直接の金銭のやり取りがないため、現金支払いのお客様とまったく同じ領収書を発行すると、金銭のやり取りがあったことになってしまいます。

ではどうするかというと、『但しクレジットカード払い』という文言を記載します。 このように記載することで、直接的な金銭のやり取りはなかったと証明できます。

しかし、この記載をすると表題が領収書であっても領収書にはならないと国税庁のページにもはっきりと書かれています。

その領収書のようで領収書でないものが、お客様の会社の経理上使える使えないはお客様の会社のルールによると思いますので、クレジットカード払い時に領収書を希望のお客様がいらっしゃれば、『但しクレジットカード払い』の文言付で発行しましょう。 トラブルに巻き込まれないよう、但し書きは絶対に付けましょう。

その他のイレギュラーケース

領収書の再発行
【領収書に誤りがあった場合】
領収書に誤りがあった場合は、確実に破棄し新しく領収書を発行しましょう。 二重線や修正液等での訂正はしないようにしましょう。

【再発行をお願いされた場合】
お客様が領収書を紛失された等で再発行をお願いされることがあります。 その際は回収が不可能なため、新たに発行した領収書には【再】、【再発行】など、再発行とわかる記載をしましょう。 くれぐれもその再の日付は、金銭のやり取りがあった日を記載しましょう。再発行した日ではありません。

【クレジット払いと現金の併用】
御会計金額の一部をクレジットカードで、残りを現金で。といったお支払いをされる方がごく稀にいらっしゃいます。 その際は、領収書にクレジットカードと現金の金額の内訳を記載しましょう。 この際も現金部分の支払い額によっては収入印紙を貼る必要が出てきます。現金部分が50,000円~54,000円未満ですと、 現金とクレジットの内訳以外にも現金払いの金額の消費税額も明記しなくてはならず大変ですね。

まとめ

クレジットカード払い時の決まりや、50,000円 ~ 54,000円未満のお会計額の際の消費税額明記による収入印紙の貼り方等は、 よく理解していない方が多いと思いますので、よく勉強しておきましょう。

記事作成日:2016.11.03

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