週の労働時間44時間 あなたのお店は特例措置対象事業場かも

1週間の労働時間

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法定労働時間

労働基準法では、『一日の労働時間は8時間以下』、『一週間の労働時間は40時間以下』という基準が定められており、この時間を越えた労働に対しては、『残業代』を支払う必要があります。

この一日8時間、週40時間という基準は知っている方が多いと思いますし、通常はこの基準が適用されます。

しかし、特定の業種において、常時使用する労働者(アルバイト・パート含む)が10名未満の事業所においては、一週間の法定労働時間が『44時間』とされています。

対象となる業種

『特例措置対象事業場』に該当する業種は以下の通りです。

・商業 (卸売業、小売業、理美容業、倉庫業など)
・映画・演劇業 (映画の映写、演劇、その他の興業など)
・保険衛生業 (病院、診療所、社会福祉施設、浴場業など)
・接客娯楽業 (旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地など)

対象となる従業員数

常時使用する労働者が10人未満の事業場

気を付けていただきたいのは、『事業場』という点です。 例えば、飲食店を離れた場所に3店舗経営されており、各店舗に7人のスタッフが常時勤務している場合、会社としては『21人』のスタッフが在籍していますが、 対象は『事業場』のため、常時使用する労働者は『7名』であり、『特例措置対象事業場』に該当します。

もう一つ気を付けていただきたい点は、正社員だけでなく、アルバイトやパートも含むという点です。

小さな店舗であれば、スタッフの人数が10名以上といった事はあまりないと思いますが、少し規模の大きい店舗になると10名は軽く越えてしまうと思います。

情報元

現在、週の労働時間を40時間で計算しており、新たに『44時間』で計算しようという方は、この情報が本当に間違いないか気になる所だと思います。

リンク切れや、リンク先が古い情報になっては正確な確認ができないため、今回はあえてリンクは貼りませんが、変わりなければ、 『労働基準法施行規則 第二十五条の二』に記されていますので、ご確認ください。

どのくらいの違いがあるか

給与を支払う側にとっては嬉しい情報ですが、給与を貰う側にとっては残念な情報ですね。

あくまでも上限が44時間なだけであって、必ずしも44時間で計算する必要もなく、『特例措置対象事業場』であっても、 週40時間で計算している事業場はたくさんあるでしょう。

ただ、どのくらいの金額の違いがあるか計算してみたいと思います。

固定給(時給換算1,000円)の正社員で毎週44時間以上働いている場合
4時間分の残業時間がカウントされなくなるため、
4(H) × 52(週) × 1,000(円) × 1.25 = 260,000円

年間約26万円多く給与を支払っている計算です。時間給がより高ければこれ以上の金額になります。

時給制(時給1,000円)のスタッフで毎週44時間以上働いている場合
4時間分の残業代が法廷内時間になるため、
4(H) × 52(週) × 1,000(円) × 0.25 = 52,000円

年間約52,000円多く給与を支払っている計算です。

まとめ

たったの4時間かもしれませんが、残業にカウントされるかされないかの違いですとその差は凄く大きいです。 いきなり44時間に変更すると毎月の給与が2万円以上減額されてしまうので、問題にならないよう注意しましょう。

また、残業代の未払いを請求される方は、『特例措置対象事業場』に該当するかしないかを確認しておかないと、予測金額よりも少ない額になってしまいます。

記事作成日:2017.01.27

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