週の労働時間44時間 あなたのお店は特例措置対象事業場かも

1週間の労働時間

法定労働時間

労働基準法では、一日の労働時間は8時間以下一週間の労働時間は40時間以下という基準が定められており、この時間を越えた労働に対しては、残業代(25%以上の割増賃金)を支払う必要があります。

※残業をしてもらう場合、36協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

この一日8時間、週40時間という基準は知っている方が多いと思いますし、通常はこの基準が適用されます。

しかし、特定の業種において、常時使用する労働者(アルバイト・パート含む)が10名未満の事業所においては、一週間の法定労働時間が『44時間』とされています。

対象となる業種

特例措置対象事業場に該当する業種は以下の通りです。

・商業 (卸売業、小売業、理美容業、倉庫業など)
・映画・演劇業 (映画の映写、演劇、その他の興業など)
・保険衛生業 (病院、診療所、社会福祉施設、浴場業など)
・接客娯楽業 (旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地など)

対象となる従業員数

対象となるのは、常時使用する労働者が10人未満の事業場です。

気を付けていただきたいのは、『事業場』という点です。

例えば、飲食店を離れた場所に3店舗経営されており、各店舗に7人のスタッフが常時勤務している場合、会社としては『21人』のスタッフが在籍していますが、対象は『事業場』のため、常時使用する労働者は『7名』であり、『特例措置対象事業場』に該当します。

もう一つ気を付けていただきたい点は、正社員だけでなく、アルバイトやパートも含むという点です。

小さな店舗であれば、スタッフの人数が10名以上といった事はあまりないと思いますが、少し規模の大きい店舗になると10名は軽く越えてしまうと思います。

情報元

現在、週の労働時間を40時間で計算しており、新たに『44時間』で計算しようという方は、この情報が本当に間違いないか気になる所だと思います。

リンク切れや、リンク先が古い情報になっては正確な確認ができないため、今回はあえてリンクは貼りませんが、変わりなければ、『労働基準法施行規則 第二十五条の二』に記されていますので、ご確認ください。

注意事項

給与を支払う側にとっては嬉しい情報ですが、給与を貰う側にとっては残念な情報ですね。

あくまでも上限が44時間なだけであって、必ずしも44時間で計算する必要もなく、『特例措置対象事業場』であっても、週40時間で計算している事業場はたくさんあるでしょう。

気を付けていただきたいのは、一日の労働時間は8時間という事です。

1週間の労働時間44時間が残業をしない場合の上限ですが、1日の上限は8時間と変わらないため、一日に8時間より多く働く際は36協定を結ぶとともに、割増賃金を支払わなければいけません。

『一日7時間労働 × 6日』 や 『平日 8時間 × 5 土曜日 4時間勤務』を勤務時間と定める場合などに有効なのではないでしょうか。

複雑な変形労働制を採用している会社の場合は、この特例措置の利用法も変わってくるかと思いますので詳しくはお調べください。