無料で開設できる法人ネットバンク口座比較

法人ネットバンク開設のメリット

お店や会社をやっていると、何かと振込を行う機会は多いと思います。

焼肉-kai-でもなるべく買いすぎないように現金で取引をしていますが、振込を行う機会は毎月あります。

関係の深いメインバンクがあればそちらのネットバンキングを使えば良いと思いますが、特に銀行との取引が無ければ、少しでも安く使えて便利なネットバンクを開設してみてはいかかでしょうか。

店舗を持つ大手銀行のほとんどは、ネットバンクを開設すると月額料金が発生してしまいます。

01銀行に行く手間が省ける

振込を行ったり、現金を引き出したり預けたり。

銀行を通した手続きは頻繁に発生するかと思います。

ネットバンクを使えば、銀行に行く事なくNET上で振込の手続きを行う事が可能です。

また、近くに銀行がなければ、オーナーや経理の方が公共機関や車を使って銀行まで行かなければいけません。

すぐ近くに銀行は無くとも、コンビニはあるという方も多いのではないでしょうか。

ネットバンクによっては、手数料無料でコンビニから入出金できる銀行もあります。

大金を持ち歩くリスクも軽減されるかもしれません。

02振込手数料が安い

店舗を持つ銀行に比べ店舗を持たないタイプのネットバンクは振込手数料が比較すると安い傾向にあります。

会社や店舗を運営する際は、件数は店舗により異なるにせよ、振込をする機会は多いと思いますので、安く外に出ずに振込ができるネットバンクは非常におすすめです。

03残高の確認が容易

最近では少なくなっているかと思いますが、口座種別が当座であれば、残高や振込を確認する際、毎回銀行に電話するなどして、身元確認を行いようやく残高を教えてもらなどとても手間がかかります。

通帳のある普通口座の場合でも通帳に記帳しに銀行へ行かなければいけません。

その点ネットバンクであればWEB上から簡単に残高照会や明細照会を行う事が可能です。

04会計ソフトとの連携

最近では、ネットバンクの口座と会計ソフトを連携させ、取引明細を会計ソフトにそのまま取り込む事も可能になってきており、業務の手間を削減する事も可能です。

法人ネットバンク比較

個人でネットバンクを開設する際は、無料で開設できるものも多いです。

支払いはクレジットカードを使う方が多く、振込手数料よりも気になるのはATM手数料という方が多いのではないでしょうか。

法人口座を開設する際は、ATM手数料よりも振込手数料を重視する方が多いかもしれません。

気を付けていただきたいのは、法人用口座と個人用口座とでは料金が違うので注意しましょう。

ATM手数料や振込手数料はもちろん、個人用口座では開設・維持手数料が無料の銀行であっても法人用口座の場合有料といった銀行もあります。

それでは一覧表で主要ネットバンクを比較していきたいと思います。

タイトルにもある通り、今回は無料で開設できる法人ネットバンクを対象としているため、法人口座に対応していないネットバンクや、毎月の口座維持費用のかかるネットバンクは今回の無料法人口座の範囲外のため、記載しておりません。

『～』と記載されている項目は最低料金を表しており、記載額以上の費用がかかる場合があります。

利用時のポイント

上記4つの銀行のネット機能を使えば、銀行に足を運ぶことなく振込を行うことが可能です。

もし現在店舗型の銀行口座から振込処理を行っているのであれば、手数料を比べてみてください。

上記4バンクの方が安い場合がほとんどだと思います。

ATM手数料に関しては、店舗型の銀行へ直接足を運んで取引した場合の方が安い場合も多いかもしれません。

手間と時間を考えたり、店舗型の銀行とのメリットデメリットを考えてうまく併用していくと良いかと思います。

入出金が多い場合は、コンビニでも3万円以上の入出金であれば無料になるジャパンネット銀行がおすすめです。

また、手数料だけにとらわれず、振込先の相手口座に同一のネットバンクがあれば、振込手数料を抑える事ができるので、振込先の口座も確認してみると良いと思います。

残念ながら上記のようなネットバンクは給与振込に対応していない事が多く(振込は可能ですが明確に給与振込とならない)、給与振込にも対応している楽天銀行なども振込手数料が発生してしまうため、経費を抑えるという意味ではネットバンク1本でいくというのはあまりオススメできず、やはり振込時に使うなど併用するのが良いかと思います。

逆に自社の口座に振り込んでもらう事が多い際は、相手方に選択肢が増え、相手方には喜ばれるかもしれません。

複数の銀行口座を持つと、口座残高証明書の発行は手数料がかかり面倒ですが、税務申告するうえで残高証明書は「絶対必要」ではなく、税理士さんが決済書類を作成する上で、決済日当日の間違いのない正確な残高が知りたいがために用意するものです。

ネットバンクであれば決済日の口座残高を記載したPDF等もダウンロード・印刷可能なので税理士の方に決算の手続きをお願いしている場合は、正式な残高証明書でなくても良いか確認してみると良いかもしれません。

ネットバンクをご利用の際は、パソコンのセキュリティやパソコン使用者等に気を付けて利用しましょう。